会社の承認がなくとも、民法（明治29年法律第89号）の規定により退職の申出をした日から計算して14日を経過したときは、退職となります（民法第627条）。即日実行した場合は残りの日数をジョブセルが有休消化の伝達や欠勤扱いの調整などを行い希望の形で退職ができます。

退職による訴訟の判例はほとんど見受けられません。会社によほどの損害を与えない限り訴訟を起こしてもお金と時間がかかるだけで最終的に損に終わってしまうからです。ジョブセルでは労働組合として会社側と話し愛をすることができるため、会社側も無理に引き止めを行うことができずスムーズに退職を行うことができます。訴訟トラブルが起きたことも今まで0件ですの安心してご依頼ください。

人材不足や仕事管理は会社側の責任であり、あなたが後ろめたさを感じる必要はありません。また、それが元で損害賠償が発生することもありません。もし不安であれば仕事の引き継ぎ書の作成のサポートをいたしますのでそちらを用意すれば会社側にも納得してもらうことができます。

前提として、退職前に働いた分の給料は法律により受け取ることができます。未払いの給与がある場合は給与取得の旨をジョブセルが会社側にお伝えします。今まですべての利用者で給料は支払われています。

有給は法律上申請すれば原則として取得することができます。法律上、厳密には退職の申し入れをしてから14日後に退職が完了となるため、その14日間を有給扱いにすることが一般的です。ジョブセルでは有給消化の相談も承っておりますのでご安心ください。

保険証・制服など会社から借りているものがあれば郵送で会社宛に送ります。円満に退職するために「制服はクリーニングに出す」「退職代行をしたらすぐに返却の準備をする」などを意識することが大切です。

可能です。ジョブセルが退去日を確認しますので、それまでに退去の準備をしていただきます。

どの代行会社を使った場合でも会社からの連絡を完全に遮断することはできません。連絡を取りたくない意思をジョブセルからお伝えしますし、出る義務はないので無視していただいても問題ありません。

法律上、借金を理由に退職を拒否することはできません。
ジョブセルから金額と返済方法を確認し、後日支払うことが可能です。
しかし、万が返済の金額・期日について会社が異議を唱えてきた場合の交渉は出来兼ねますので法テラスにご相談ください。